前橋市議会 2019-09-19 平成30年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2019-09-19
274 【近藤（好）委員】 先ほどご答弁いただきましたが、全国では18歳までの第１子から子供の均等割を全額免除している自治体が岩手県宮古市、福島県南相馬市、白河市、18歳までを対象に一部減免しているのが石川県加賀市、愛知県一宮市、大府市、さらに減免対象年齢や第２子、第３子対象などさまざまですが、減免自治体は合わせて25の市と町でさらに広がっています。
274 【近藤（好）委員】 先ほどご答弁いただきましたが、全国では18歳までの第１子から子供の均等割を全額免除している自治体が岩手県宮古市、福島県南相馬市、白河市、18歳までを対象に一部減免しているのが石川県加賀市、愛知県一宮市、大府市、さらに減免対象年齢や第２子、第３子対象などさまざまですが、減免自治体は合わせて25の市と町でさらに広がっています。
私たち議員団も10年ほど前、長野県の飯綱町あるいは東御市、こういったところを視察しましたし、総務常任委員会では福島県の南相馬市等を視察するなど研究、調査をして、報告、そして提案もしてまいりましたが、これまで一向にこのデマンド交通の実現に進展がありません。再度対策を伺いたいと思います。 ○議長（今井敏博議員） 総務部長。
かつてこの常任委員会でも視察をした福島県南相馬市小高区というところでデマンド交通を視察しました。ところが、この町内はほぼ平準なのです。町内を自転車で横断できるという、普通の方ができるというぐらいの平準な、非常に条件のいい地形に恵まれたまちでした。今は例の3.11の津波水害に見舞われたまちになっていますけれども、その後ちょっと情報は聞いていません。
７月には、福島第一原発３号機で昨年８月に瓦れき撤去作業を行った際、放射性物質を含んだ粉じんが飛散したことが原因で、20キロメートル余り離れた南相馬市の一部の水田で収穫された米から国の基準を超える放射性セシウムを検出、このときに飛散した放射性物質の量は１兆1,000億ベクレルに上るとの推定結果を東京電力が発表しました。
今後は、群馬県と災害協定を結んでいることなどから、東日本大震災の際にも防災拠点として活用された宮城県道の駅「三本木」、「津山」や福島県の「ふくしま東和」、「喜多の郷」、「南相馬」、「ひらた」等の事例もございますので、地震等のさまざまな災害に備えていきたいと考えています。
放射能が高くて入れなかった警戒区域が出入り自由になりまして、被災地に近い南相馬市を４月訪問した友人の話を聞きました。２年たっても、原発事故は何も収束していないといった印象を語りました。今なお、地下水や冷却水の処理が見通しが立たないと新聞などは報じております。 遠く離れた当市におきましても、放射能の影響を受け、各地で測定や観察が継続的に行われています。
そのほかにも何かできないか、情報を収集していたところ、南相馬市が行政、企業、市民が一体となって復旧、復興に向けて取り組む復興計画を知りました。南相馬市は、東日本大震災で地震、津波による自然災害と福島第一原発事故による人為的災害の三重の被害を受けました。津波による南相馬市の被害状況は、死者636名、そのうち111名がいまだ行方不明となっております。住宅、建物被害は7,573戸であります。
この消防団の大きな力というのは、その地域に根差した防災活動ができるということなのですが、私も実は震災直後に消防団員の皆様と南相馬市に伺いました。それは、なぜ伺ったかというと、南相馬市の消防団員はよその瓦れき撤去に忙しくて、自分ちの倒壊した家屋は手つかずなのです。そこで、よその地域の消防団にお願いして、実情がわかるものですから、そのつらさもよくわかります。
委員より、災害派遣の中身と被災者の支援について教えてほしいとの質疑あり、当局より、昨年の東日本大震災後に多賀城市に職員２５人、女川町に４人、南相馬市に１人、合計３０人を４月から５月に平均７日間から８日間くらい、その後また８月２６日まで派遣した。また、被災者の支援は、現在１０世帯２１人であるとの答弁あり。
８月１８日に、福島県南相馬市小高地区に視察をさせていただきました。皆さんもテレビで放映されたのを見ていると思うんですが、牛の飼い主がいなくなってうろちょろしてる、飼い主がいなくなったその様子を見ていたと思うんです。その牧場にも行ってまいりました。おりて線量計を見たら、１４ミリシーベルトというんですか、そういう状況がありまいた。
３行目の東日本大震災被災地支援事業は、被災した自治体に職員を派遣し、被災自治体を支援したもので、派遣自治体は宮城県多賀城市と同県女川町並びに福島県南相馬市で、18人の職員を延べ157日間派遣したものであります。 次に、３目文書広報費でありますが、99ページをお願いいたします。
去年の５月にも、やはりボランティアで福島県の南相馬市のほうに行ってまいりましたが、瓦れきが集積所にほぼ集積されたということぐらいで、まだ残っている鉄骨の建物を片づけたら、ただ野原が広がっている、そんな感じでした。改めて復興、復旧には、まだ10年以上かかるのではないかと痛感した次第でございます。現地でも、被災した人と幸いにも免れた人では、大分温度差が出ているように感じました。
派遣先は宮城県多賀城市へ１２名、女川町へ５名、１人平均９日間、福島県南相馬市へは保健師１名を５日間派遣いたしました。また、多野藤岡広域消防本部からは緊急消防援助隊群馬県隊として福島県へ派遣しております。 派遣先で任務についた職員からの報告を見ますと、貴重な経験を積んでいると感じていると同時に、この職員の貴重な経験を藤岡市のために生かさなければならないと痛感しております。
被災地への人的支援としては、震災発生当日から群馬県緊急消防支援隊として広域消防本部より消火、救急、後方支援隊３隊を福島県南相馬市へ派遣を開始しました。さらに民間団体の方々による炊き出しを初め、４月１５日からは群馬県と県内各市共同による支援職員の派遣を行っており、当分の間、継続して行っていく予定です。
しかし、18日以後の南相馬市での救急対応につきましては、全隊員に放射線量計の携行と簡易防護服を着用させ、活動させております。本市消防局におきましては、放射性物質または放射線の異常な水準の放出による災害に対応する装備や資機材といたしまして、各種放射線測定機器、放射線防護服を保有しているところでございます。
今現在でも、南相馬の消防団と私たち独自で今コンタクトをとって、いろいろ連絡とっていますが、消防団というのは横のつながりが強いのです。伊香保温泉にぜひ来てくれるような功を奏する案だと思いますが、ご提案として申し上げたいと思います。 次に、ちょっと時間がないので、早口になりますが、赤城総合支所の問題であります。
本市といたしましても被災地に対しまして消防職員を震災当日に南相馬市へ派遣、続いて翌日には本市も加わっております首都圏県都市長懇話会構成市である水戸市からの要請を受け、毛布、食料、飲料等を届けるとともに、被災者の居住受け入れのため市営住宅43戸を提供する用意を行いました。
また、他県の例を見ますと、福島県南相馬市のように、大手電話会社と連携して公的補助等を活用したブロードバンド利用の設備をし、ネットワークシステムを構築しております。こういった市が積極的に関与しているところもありますので、電話会社に頼るだけでなく、行政サイドでも考えていただければと思いますが、再度見解をお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（白石正巳議員） 市民部長。